2018年7月19日、韓国・KBSは、韓国で24時間営業できないコンビニが増えている現状を「24時間営業は昔の話…電気の消えたコンビニが続出」との見出しで伝えた。

韓国では最低賃金など人件費が上昇しており、その負担に耐え切れず深夜営業を放棄するコンビニが続出しているという。バイト代がオーナーの給料を上回る店舗も多いそうだ。店舗の中には午前0時を過ぎたら看板を消すなどして節約しているところも。ただ業種の特性上、本社と24時間営業する契約をし、深夜に客が来なくても店を閉められないところも少なくない。夜間営業をするとしないのでは本社からの支援額が異なるため、オーナーの頭を悩ませているという。

なお韓国の自営業加盟店主のうち、コンビニ店主は11万人余り。記事では「（数が多いと言われる）チキン店やコーヒー店より多い」とし、「日々激しくなる競争、人件費上昇の負担の中で、深夜営業を放棄するコンビニはさらに増えるだろう」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では5000件以上ものコメントが寄せられている。電気代やバイト代が出せないのなら深夜営業はしない方がいい」「深夜はたばこ数箱くらいしか売れないのでは？なら営業しない方がいい」など「深夜営業」に否定的な声が多く、「韓国はコンビニの店舗数が多過ぎ。本社は自分たちの利益ばかり考え、オーナーの売り上げを考えないことも問題」「韓国より2倍以上人口が多い日本でもコンビニが5万店なのに、韓国は4万店。それで商売になるとでも？コンビニ飽和状態が問題」と指摘する声も上がっている。

その他、政府に対し「これが文在寅（ムン・ジェイン）大統領が設計したこと。気に入った？」「政治により苦痛を実感させられたのは初めて」といった非難コメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）