2018年7月23日、韓国・デジタルタイムズによると、韓国の大手造船企業「現代重工業」と「サムスン重工業」の今年第2四半期（4～6月）の営業利益が、1000億ウォン（約98億円）台の赤字となった。

今年第2四半期の連結財務諸表基準で、現代重工業は営業損失1757億ウォン（約170億円）を記録した。昨年第4四半期（10～12月）から3四半期連続で赤字が続いている。同社は「鋼材の追加引き上げによるコスト上昇率の増加をはじめ、希望退職に伴う1回限りの費用発生が反映された」と説明したという。今年第2四半期の売上高は前年同期比26．4％減の3兆1244億ウォン（約3000億円）、純損失は2337億ウォン（約230億円）だった。

一方、同期間のサムスン重工業の売上高は前年同期比41．4％減の1兆3466億ウォン（約1320億円）、純損失1427億ウォン（約140億円）だった。同社関係者は「第2四半期は予想していなかったドリルシップ関連の損失が発生した」とし、「今年の下半期、原材料の引き上げ要求などの経営環境を考慮すると、目標だった年間営業利益目標の達成にも支障が生じることが懸念される」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「労働組合の問題だ」「会社の状況に関係なく、常に賃上げを要求する労組がいる限り何をやっても駄目だ」「労組は今でも賃上げを望んでいる」など、労働組合への厳しい意見が寄せられた。

また「大規模な不況が予想される」「無理に会社の存続を考えず、経営が難しいならつぶしてしまう方がいい」など、会社の倒産を促す意見も見られた。

その他「国の事例を見ても、人件費が高騰したら再び立ち上がることはできない」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）