2018年12月22日、韓国・朝鮮日報などによると、日本産のカンキツ新品種「みはや」と「あすみ」を栽培している済州島の農家らが、収穫目前のみかん920トンを出荷できないという状況に直面している。その理由は、韓国農協らがこのほど、同2品種に対する日本からのロイヤルティー支払い要求を受け、出荷の全面禁止を決定したためだという。

済州島農業技術院などによると、日本の国立研究開発法人は1月、晩柑類の「みはや」と「あすみ」の品種登録を出願した。また、2039年まで同2品種を保護品種に登録し、ロイヤルティーを農協中央会などに要求した。

済州島の農家らは、2014年に発売された同2品種の苗木を日本現地の農家から購入し、技術移転や分譲について正式に契約を締結せずに普及させた。現在は208の農家が920トンを栽培している。金額にすると50億ウォン（約5億円）に上るという。

韓国農協は「今後、国際紛争や訴訟問題になる懸念がある」との理由で、同2品種について韓国内のスーパーや市場での販売を禁止した。済州島農業技術院の関係者は「1970年代には在日韓国人が日本産みかんの苗木を韓国に持ち込むと称賛を受けた。しかし2012年に植物新品種保護国際同盟に加入し、外国で登録された新品種に対しロイヤルティーを払うことになったため、新品種の導入には注意が必要だ」と説明したという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「当然、ロイヤルティーを払うべき」「100％日本が正しいね」「日本は過去にいちごと米の品種を盗まれたから神経質になっている。それにみかんの品種は開発するのに長い時間と莫大な費用がかかるから黙って見過ごすわけないよ」など、ロイヤルティーの支払いを促す声が上がっている。また、「日本から盗んだのはこれだけじゃない。ハルラボン（デコポン）も日本で開発されたのに、まるで済州で開発されたかのようにPRしている（笑）」との声も。

また、韓国政府の責任を追及するユーザーも多く、「政府は責任をもって早く事態を収拾して。農家らが被害を受けないように」「日本を批判することばかり考え、世界の複雑なルールについては何もしらないアマチュア政府」「これまで日本は寛大な心で許してくれていたが、文大統領が北朝鮮の方ばかり見ているからそうする必要がなくなったのだろう。国が滅びるのは一瞬だ」「だから日本とは仲良く過ごすべきなんだ。過去にしがみついていたら、今後は安保にまで影響が出るかも」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）