2019年1月16日、韓国・聯合ニュースは、昨今の観光客の減少により済州島の宿泊業に「赤信号が灯っている」と報じた。

記事によると、韓国銀行済州本部（以下、韓銀）は同日、「済州地域宿泊業リスク要因点検報告書」を発表した。それによると、島内の宿泊業者の保有客室は7万1822室に達しているが、観光客数を勘案した必要な客室数は4万6000室で、2万6000室近くが「過剰供給状態」にあるという。2006年から2016年まで済州島内の宿泊業は、年平均13．7％（売上高基準）の成長率を記録。売上高は4倍、雇用規模と事業所数は2倍程度増加していたという。

韓銀が診断した島内宿泊業のリスク要因は大きく5つ。「客室の過剰供給による競争の激化」「零細宿泊業者の比重が大きい」「韓国人観光客の減少の可能性や旅行パターンの変化」「地政学的状況の変化による観光需要の変動性の増加」「島内宿泊業者の融資の比重が大きい」が挙げられている。

韓銀関係者は「韓国人観光客の増加傾向が鈍り、共有宿泊業の許容など国内外の環境変化の可能性などから、済州島内の宿泊業は当分の間不振が続くだろう」とし、「客室の過剰供給の状況にもかかわらず、ホテルおよびコンドミニアムなどの建設が計画されており、政策レベルの長期的な客室供給管理対策が必要」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「済州島はいらない。ぼったくりの代名詞だ」「東南アジア旅行より安くしてくれたら行く」「値段を下げたらいいんじゃない？」「済州島3泊より、日本3泊のほうがよっぽど安い」「自業自得。欲を捨てなきゃ。『済州島に行くお金があれば海外旅行できる』という言葉がなぜ出てきたのか考えて」など、「旅行費の高さ」を原因とみるユーザーが多いようだ。

そのほかに「ノービザ入国許可のせいで治安が悪くなった」「中国に土地を売って建物の建設を許可したら良くなるとでも思った？中国人観光客は同じ中国人が運営する宿や店を利用する。そんなことも予想できなかったのだから、こんな状況になっても仕方ない」と指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）