2019年2月27日、韓国・ファイナンシャルニュースは、昨年の韓国の出産率が「前代未聞」の事態になったと報じた。

記事は、統計庁が同日発表した「2018年人口動向調査、出生・死亡統計暫定結果」を伝えている。それによると、昨年の出生児数は32万6900人で前年より3万900人（－8．6％）減少しており、年間合計出生率（※15～49歳の女性1人が生涯で生むと予想される平均出生児数を表した指標）は0．98人で前年の1．05人より0．08人（－7．1％）減少した。年間合計出生率が「0人台」に落ちたのは1970年の出生統計作成以来初めてのことという。

これについて記事は「世界的にも前例のないこと」とし、2006年以降12年間で126兆ウォン（約12兆4400万円）を投入した韓国政府の「少子化対策」の実効性をめぐる議論が提起されていると伝えている。なお、昨年の年間死亡者数は統計作成以来最も多かったという。

統計庁関係者は「合計出生率が下落したのは、30代前半の女性人口が減り、婚姻件数が7年連続で減少したことが原因とみられる」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では男性ユーザーからのコメントが多く寄せられている。「『女は子どもを産むから』と言い訳できる時代じゃなくなったね。女性も軍隊に行くべきでは？」「女性だけを支援し続けて出産率が上がるのかな？」など女性に対して冷ややかな視線が送られている他、「共働きが問題。共働きしなくても生活できるようにしたら、子どもを産む人が多くなるだろう」「昔のように家父長制で女性が子育てに専念でき、安心して子どもを産める環境なら出産率も上がるだろうけど…。家父長制は消え、フェミニズム寄りになってるから出産率は低下するに決まっている」「70～80年代は結婚して一生懸命貯蓄してマイホームを買ったけど、今は子どもができても親の支援がなければ経済的に苦しい世の中になったから、子どもを産もうとしない」などと原因を指摘する声も相次いでいる。

また「子どもを産ませるためにお金を使うんじゃなくて、産んだ人に使ったら？そうすれば出産率も多くなるはず」「政府の低出産対策は税金の無駄遣いにすぎない。先進国の低出産を変えることは難しいけど、幼少教育を（教科ではなく）人格重視の方向に変えるべき。個人主義や利己主義がまん延する社会を変えてこそ、子どもは増えるだろう。子育ては犠牲の上に成り立つもの」などと政府の少子化対策を非難する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）