2018年7月25日、トランプ米大統領の長女で大統領補佐官のイバンカ氏が自身のファッションブランド廃止を発表した問題をめぐり、環球網は靴の代理生産を手掛ける中国企業2社の反応を伝えた。

記事によると、江西省の華堅集団と広東省にある企業が「イバンカ・トランプ」の靴生産を請け負っており、華堅集団の広報担当者は17年上半期から新規受注が途絶えていたことを説明。ブランド廃止による影響はないという。また、広東企業の関係者も「現在、手元にはわずかな注文が残っているだけ。これが終われば関連の業務は完了する」と話し、他社からの注文があるためそれほどの影響は出ないとの考えを示している。

記事は「イバンカ氏は14年に自身のブランドを立ち上げたが、父親が大統領選で勝利して以降、一部小売企業から利益相反を理由とする排斥を受けた」と説明し、会社側は否定するものの、ブランド廃止は業績不振が原因との見方があることを指摘。また、「中国企業に対する注文量が絶えず減り続けていた状況から見ると、注文を減らして『中国退出』する動きにはまるで計画があったかのようだ」とも伝えている。（翻訳・編集/野谷）