2012年7月11日午前0時(中国時間)、米アップル社の中国地区公式サイトは、同社のタブレット型多機能携帯端末「iPad」の最新機種を同月20日より中国で発売すると発表した。現地企業との商標権争いにより、世界に遅れること116日。アップル社としても同国の市場を放棄するわけにいかなかったようだ。今回の新製品発売は、6000万ドルの和解金と引き換えに勝ち取ったものになる。

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今年1月より、アップル社と中国の情報機器メーカー・唯冠科技の間で争われていた商標権を巡る裁判は、半年をもって終結を迎えた。中国のIT関連ニュースサイト・TechWeb．com．cnは、今月2日に広東省高級人民法院(日本の高裁に相当)で成立した両社の和解について、「6000万ドルの和解金は、アップル社のティム・クックCEO(最高経営責任者)自らが負担したものではないか」と報じている。

その根拠としては今年5月、クックCEOが同社の7500万ドルの株式配当について受け取りを辞退したこと、その理由を明確に示さなかったことにある。一連の訴訟案件に関して、アップル社の見解としては、同社側にも過失が存在したことは明白で、その尻拭いを株主たちにかぶせるのは不当であると考えたのだろうと記事では推測している。スティーブ・ジョブズ前CEO亡き今、その責任の一端を元CEOのクック氏が担ったのではないかとの見方だが、唯冠科技の法務部署に在籍していたある人物は「現在はまだ詳細を明かすことはできない」としている。(翻訳・編集/愛玉)