2012年7月11日、ロシア国営ラジオ局・ロシアの声（電子版）は「日中関係の改善は難しい！？」と題した記事で、急激に悪化した日中関係を取り上げた。12日付で環球時報（電子版）が伝えた。以下はその内容。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域を中国の漁業監視船3隻が航行したことを受け、藤村修内閣官房長官は11日、「外務省を通じ抗議している」と述べた。中国側のこの行動は、野田佳彦首相が7日に「国有化計画」を宣言したことに対する報復であることは明らかだ。

これに対し、中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は「中国政府は『一切の必要な措置』を取り、断固として釣魚島および周辺諸島の主権を守る」と真っ向から反論。これと歩調を合わせるかのように、中国海軍は10日から15日の日程で、東シナ海で実弾演習を実施している。

こうした一連の攻防は、日中関係を2010年以前の水準に逆戻りさせてしまった。当時、両国は懸案となっていた東シナ海ガス田の共同開発について、ようやく合意にこぎつけたが、2010年9月に尖閣沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件により、中国側が協議を中断させたままとなっている。

中国側はその後、レアアースの対日輸出を停止、日本に大きな打撃を与えた。中国側は当然、この禁輸措置が政治色を帯びたものとは認めなかったが、衝突事件に対する報復であることは誰の目にも明らかだった。

この日中間の領土紛争は単なる領有権の取り合いではなく、海底資源の開発権も絡んでいるため、両国首脳は一歩も譲ろうとはしない。5月中旬に北京で日中韓首脳会談が開催された際も、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は野田首相との個別会談で、「（中国の）核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と公然と表明した。

日中の領土紛争は、もはやこれ以上ないほど悪化している。だが、落ちるところまで落ちてしまえば、あとは好転するだけなのではないだろうか。日本の大学教授が「政府は中国に共同開発に関する協議再開を呼び掛けていくはず」との見方を示しており、本当にその通りになれば、両国関係は今後、徐々に上向いていくに違いない。（翻訳・編集/NN）