2018年7月26日、新華網は、日本の「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の改正案について、ロシアが反発していると伝えた。連邦院のマトヴィエンコ議長は26日、日本が立法によって北方四島での共同経済活動を進めるのは時期尚早だとの考えを示したという。

記事はロシアメディアの報道を引用。マトヴィエンコ議長が記者会見で、北方四島で経済活動を共同で進めることについて日ロ両国の元首が最近話し合っているものの、「両国の元首が協力する意向で合意に達したとしても、今すぐに立法という手段をとることはできない」と述べたと伝えた。

マトヴィエンコ議長は、日本の参議院で「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の一部を改正する法律案が可決されたことについて、ロシア側は「非常に憤っている」と指摘。特に、ロシアが北方四島の合法的な主権を侵しているとの記述は、両国が将来、共同で経済活動を発展させていく上で非常にマイナスの影響を及ぼすと論じた。

マトヴィエンコ議長は、「両国の外交、経済協力について関係部門が今まさに共同開発の手段や立法、形式などの問題について話し合っているところであり、ハイレベルでは関係する書面での合意に達していないこと、また、日ロ関係が改善に向かっているとはいえ、両国の間のある種の問題においてはいまだに紛争があること」を指摘している。

記事は、19日にロシア外務省が、日本の参議院で18日に通過した「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」の一部を改正する法律案に対して強く抗議していると紹介。この法律は、日本とロシアが北方四島で共同開発する場合、必ず最終的に北方四島の主権を取り戻すことが目的であると確認しているからだと伝えた。（翻訳・編集/山中）