2012年7月12日、中国経営網によると、2011年の中国31省・区における都市住民の1人当たり可処分所得額が発表され、上海市と北京市、浙江省が上位3位を占めた。最低は甘粛省だった。

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首位は上海市で3万6230元（約45万2800円）。続く北京市は3万2903元（約41万1200円）、浙江省は3万971元（約38万7100円）で、上位3位はいずれも3万元（約37万5000円）を超える結果となった。伸び幅では海南省が17．9％増で最も大きく、海南省を含む15省・区で全国平均の14．1％を超える伸び幅となったが、上海市や北京市、浙江省は伸び幅が全国平均には届かなかった。中国財政部によると、2011年の個人所得税は3633億700万元（約4兆5400億円）。

中国新聞網の行った統計調査によると、23省・区の都市住民で平均月給が最も高いのは北京市で4672元（約5万8400円）。続く上海市は4331元（約5万4100円）。最も低いのは甘粛省で2742元（約3万4200円）だった。中国国家統計局が発表したデータでは、2011年の都市部の非民間企業の年間平均給与は4万2452元（約53万600円）で、2010年の3万7147元（約46万4300円）と比べて5305元（約6万6300円）増加。北京市、上海市、浙江省、江蘇省、広東省、寧夏回族自治区、青海省の7省・区は全国平均を上回り、特に北京市と上海市は5万元（約62万5000円）の大台に乗った。

また、年金の1人当たり平均月額は、公開している18省・区のうち最も高いのはチベット自治区の2700元（約3万3700円）。2位は北京市の2510元（約3万1300円）。最下位は吉林省の1370元（約1万7100円）だった。中国政府の人力資源・社会保障部は2012年から企業に対し10％程度の年金額引き上げを求めており、各省で調整が行われている。（翻訳・編集/岡田）