2012年7月上旬、23年前の天安門事件時のリーダー、王丹氏が来日しその肉声を近くで聴く機会を得た。貴重な機会でもあり、その印象記を記しておきたい。写真は聴衆からの質問に答える王丹氏。

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筆者は通常中国関係の集まりは学会を含め出席に際し、かなり考慮する。それは研究者としての自分に自信がないこともあるが、この場でも論じてきたように中国・台湾関係は日本国内で扱うにはかなり"敏感"なテーマであり、参加者が多数の場合紛糾することもあるためだ。しかしそれでも今回は足を運んでみようと思ったのは、参加者が比較的限定された場であったことと、この連載コラム第2回でも述べたように天安門とは自分の個人史にも大きく関わりがある事件で、貴重な機会であるためだ。

実際に肉眼で見た王丹氏は思いのほか、小柄でちょっと意外ではあった。実は開演前に場所がわからず、たまたまその場にいた王氏にちょっと声をかけて場所をうかがったのであるが、その回答ぶりからも人の良さがうかがえた。

▽日本国内の民主化支援体制の遅れを指摘

そのことはさておき実際の質疑応答の様子を紹介しよう。開演後、誰からともなく質問され真っ先に話題となったのは、中国の民主化支援をめぐる日米もしくは台湾との温度差の問題だった。関心のある向きにはよく知られているように、米国では国務省内外および議会、さらには官民問わず中国民主化支援の団体が数多く存在し支援体制が整っているといえる条件にある。台湾の場合にも自らの民主化後にはそうした団体が比較的多く存在するようになっていることも知られている。しかるに日本の場合はそこまでの状況にはないようである…。

ということを王氏はきわめて遠慮がちに指摘した後、日本の民主化支援体制強化を訴えた。特に日中間の歴史認識問題の存在に言及し、中国の民主化支援を行うことで歴史認識問題の「埋め合わせ」を図ることも可能ではあり、また東アジアにおいてスムーズな国際関係構築のためにも中国民主化支援は必要であると主張した。

こうした氏の主張は、これまでも再三指摘されてきたことであり、筆者はあまり多くの意見をその場では挟まなかったが、改めて考えさせられた。氏が指摘したことは戦後日本外交の自立性という問題に絡む。つまり敗戦国日本の外交が真に自立したものであれば、中国への民主化支援をも外交カードとして使うことが可能なのであろうが、残念ながら70年代以降の米中関係が日本の頭越しで始まったことが象徴しているように、日本の外交は真に自立したものであるというよりは、特に最近はG2と称されるこの二大国の動きに翻弄されているのが実態だ。

では民間はどうかといえば、第2回でも指摘したように、中国の民主化問題と日本の社会とをつなげて思考する回路はごく一部を除いて存在せず、一般的次元では最近の中国の経済的台頭から来る焦燥感のゆえなのか、感情的な次元でのバッシングが目立つ。このように考えると、残念ながら米国や台湾ほどには中国の民主化支援をサポートしていくような「余裕」は日本には残されてないのではないか、というのが筆者の個人的感想である。

△中国と台湾の中産階級の違い

このほかにも興味深い質問や論点が展開されたのだが、筆者が提起した論点に先に触れさせていただきたい。台湾海峡両岸に注目する筆者としては、中国の今後の民主化を考える上で台湾の経験は参考にならないだろうか、という疑問を提起した。「20年前の台湾の経験で言えば社会運動とメディアの解放という形でいちおうの民主化が達成された。現在は台湾からの情報・人・モノさらには制度上の連鎖さえ見られる上、経済発展から民主化へというこれまでの東アジアにおける一般ルートに照らし合わせて言えば中国民主化の今後はそう悲観すべきものでもないのではないか」との質問を投げかけたのだが、これに対する王丹氏の答えは慎重なものであった。

それは担い手としての双方の中産階級の質の違いに帰せられるという。「確かに現在の中国でも民間レベルでのメディアが次々と出てきていて活況を呈している。しかし台湾と中国の場合で最も違うのが、中産階級のあり方だ。台湾はもともと資本主義、自由主義体制であり、担い手としての中産階級は中小企業主が主体で、"国家"からの距離はある。それに対して現在の中国の中産階級はいわば国が資本主義をやっている"国家資本主義"のもとで勃興してきた存在で、"国家"との距離が台湾よりもはるかに近い」と王丹氏は述べ、したがって中国が台湾と同様の発展プロセスをたどるという可能性は低いのではないか、という見方を示唆した。

政治経済的な観点から両岸関係を見る人なら当たり前の見方かもしれないのだが、文化的な次元から見ている筆者にとってはハッとさせられる指摘ではあった。確かに中小企業主が多く存在し"国家"からの距離が一定以上あった台湾では民主化に向かう条件が整っていたといえるかもしれず、一方でこれに比べると中国大陸は整っていないといえるかもしれない。ただ、それにしても、2000年代以降の中国の動きはどう見ても90年代以降の台湾をトレースしているように筆者には思えるし、またこのように双方の発展過程を切り離して別個に論じるのが王丹氏に限らず主流ではあるが、それだけでは複雑性に富む両岸関係を完全には説明できないのではないか、という疑問は残ったが…。

△「64」世代の流れを汲む「90後」世代

筆者の興味ばかり紹介してしまったが、会場では当然この他にも様々な質問や論点が提起された。まず何よりも今後中国が民主化していくとすれば、15億人規模という人類未曽有の規模になるが、これは可能かという質問に対し、王丹氏は可能であるとし、これまでの中国近現代史の過程の中にその契機は何回か登場してきたとした。さらにこの質問に続け、（日本とも共通する問題だが）今後の中国ではますます地方分権化は不可避ではないかとの質問が出た。これに対し、王氏は、これまでも中国で数度か構想されてきた連邦制的なものとは違うとはした上で、省などよりさらにミクロなレベル、具体的には社区（コミュニティ）レベル、最終的には個人レベルまでの権力移譲を構想していることに言及した。

こうした論点も面白かったのだが、筆者にとってより興味深かったのは、王氏ら「64世代」、つまり60年代中盤以降生まれで天安門事件の主な担い手だった人々と、現代中国の若年層を意味する「80後」「90後」世代（それぞれ80年、90年以降生まれの意味）との差異である。多くの人が言っていることだが、王氏も「80後」については、ちょうど中国の改革開放開始直後に生まれ、その果実を存分に手にしてきた「おいしい」世代であるがゆえに比較的共産党支持の傾向があるとした。しかし改革開放に伴う急激な経済成長のひずみをも目にしてきた「90後」世代には、「80後」と違い比較的共産党批判の傾向も多く見られるのであり、ある意味自分たち「64世代」を継承していっているような面もある、と王氏はいう。この王氏の見方が当たっているならば、「90後」世代が社会の中核になる10−20年後には天安門事件当時ほど急激な形ではないにせよ、なんらかの社会変革が構想、または実践されている可能性もあるのではないか？

△いずれの日にかの一時帰国受け入れは？

こうした議論がかわされ2時間ほどはあっという間に経過したが、この間で改めて印象付けられたのは王丹氏の20年前とおそらく変わらぬ知的精力ぶりである。よく知られているように、天安門関係者は中国国内には今のところ帰国は事実上不可能あるいは困難で、アクセスが制限されているにもかかわらず、王氏が中国国内の状況を詳細に把握していることが見て取れる。つまり20年前では考えられないほど、中国から海外への人的移動が活発化し、それとともに情報というものも人の移動にともなって動いているのだということが逆に裏付けられるのである。

しかしだからこそ思うのは、彼ら天安門関係者が中国に帰国できる機会はもうないのか、ということだ。天安門関係者に限らず多くの知識人が20世紀以降中国を離れたが、その中には、いわば自らの思想的なリソースともいうべき中国の大地と中国の人々に触れる機会を逸したがゆえに、知識人としては終焉を迎えた者も多い。そうした事例を知るゆえに天安門関係者もいずれの日にか中国に一時的にでも帰国できる機会があったほうがよい、と筆者は個人的に考える。

ただ中国当局による天安門事件再評価の観測はいつもあり最近も流れていたが、現実にそうなる可能性は低そうではある。しかし中国が本当に大国であるのなら、一時的にでも彼らの帰国を受け入れてみる、というのもその自信、度量を示す上で有効ではないかと思うのだが、どうだろう。

（本田親史/国士舘大アジア・日本研究センター客員研究員＜PD＞）