2018年7月26日、米華字メディア・多維新聞は「米航空会社の台湾表記変更はごまかし、中国は本当に勝利したのか」と題する記事を掲載した。

記事は「米航空3社は中国政府の圧力を受け、25日以前に台湾の目的地の表記を『台北』に変更した。3社はトランプ政権の意向に背くこともできず、その一方で中国という巨大な潜在力を持つ市場を放棄することも望んでいなかった。結局、トランプ政権は最終的に『不介入』を選択し、3社が自ら決定することになった」と伝えた。

記事によると、3社のユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、およびすでに表記変更が確認されているハワイアン航空は、いずれも「Taiwan」の表記をやめた。デルタ航空は「TPE Taipei，」と変更し、「Taipei」の後にあえてコンマを加えた。ユナイテッド航空は「TPE～Taoyuan（桃園）」とした。アメリカン航空は「TPE～Taoyuan International，」とし、こちらも最後にコンマを加えた。

その上で記事は、「中国は『Taiwan，China』（中国台湾）への表記変更を要求していたため、米航空会社は関係者から『一新した』と見なされるやり方をとり、『台湾』の表記を取りやめたが、直接『China』（中国）の文字を使用することも拒んだ。これならば少なくとも中国から制裁や差別的待遇を受けることは避けられる」と指摘した。

記事によると、中国民航局は26日、米3社の今回の措置に対し、「3社の公式サイトで変更が進められているが、変更内容はまだ完全ではない。今後の状況を見て対応を決定する」と発表した。

記事は次に、今回の表記変更問題が注目を浴びた理由として、「台湾の蔡英文政権の対外PRとも関係があり、また米中貿易戦争という背景とも関係があるため」とし、「蔡政権は米国に政治・軍事両面での協力を望んでいる。米国は貿易戦下で中国に屈服することを望んでいない」と指摘した。

さらに、「国際世論は、米航空会社の表記変更は北京に屈服し、中国を喜ばせることになったと見ている」とした上で、「トランプ政権の反対が功を奏さなかったか、あるいは同政権は航空会社の決定に直接関与しなかった」と分析した。

記事は最後に、「中国が米航空会社に中国の主権統一という要求を尊重するよう迫ったことは、過度に政治問題化され、西側から『弱い者いじめ』との非難を受けやすくなる。この点から見れば、北京はいくらか評価を落とさざるを得ない。もちろん、中国からすれば、このような一面的な評価など要らないのである」と論じた。（翻訳・編集/林）