2012年7月13日、日本華字紙・中文導報は記事「在日中国人が議論＝新たな外国人管理制度の実施、その利便性と不利益」を掲載した。

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9日、日本の新しい在留管理制度、特別永住者の制度がスタートした。中長期滞在者には在留カードが発行された。在留期限が最長5年間に延長されるほか、出国から1年以内の再入国には手続きが不要となるみなし再入国許可制度が導入されるなどの便宜がはかられている。特別永住者については外国人登録証明書が廃止され、特別永住者証明書に切り替わる。また住民基本台帳法の改正に伴い、長中期滞在者と特別永住者には住民票が作成される。

日本政府は新たな外国人管理制度の利便性を喧伝しているが、一方でその問題点を指摘する声もある。外国人人権法連絡会、移住労働者と連帯する全国ネットワーク、外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会による「『ともに生きる』1万人宣言」は、住居地変更の届け出が14日以上遅れた場合、日本人に対しては5万円以下の過料であるのに対し、外国人に対しては「入管法での刑事罰：20万円以下の罰金」と不公平な待遇になっていること。90日以上の遅れでは在留資格取り消しという重い処罰が科されるなどの問題を指摘している。

日本華僑華人連合総会は法務省に要望書を提出。（1）永住外国人は7年ごとに特別永住者証明書の更新という今まで不必要だった手続きが義務化され、更新を忘れれば在留資格が取り消されるなどの処罰を受けること。（2）日本人配偶者としての活動を行わない場合の資格取り消しなど厳格な処罰は人道的な問題を生むもので、資格取り消しには細心の注意が必要であること。（3）台湾出身者は在留カードの「国籍・地域欄」に「台湾」と記載することになるが、日中共同声明に背くものであり、「中国」と表記するべきだ。以上3点を要望している。（翻訳・編集/KT）