2018年7月31日、観察者網は、 ラオス南東部で発生したダム決壊事故について、工事を請け負っていた韓国SK建設が調査報告で「ラオス側の対応が被害拡大の原因」との見解を示したことを報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。SK建設の調査報告は「現地時間22日午後9時ごろに現地住民が結果の兆候を発見し、SK建設が直ちにラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。23日朝、SK建設は再び当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求。近隣の村長らは同日昼に『すべての人を避難させた』と報告したが、午後3時ごろに『洪水の水位が高くなって避難できない』という住民の声が届いたため、SK建設では再び現地当局に確認を求めた。同6時ごろ、責任者がSK建設の建設現場職員に避難完了を知らせた後、同8時ごろに大規模な決壊が発生し、多くの死者と行方不明者を出した」とし、「当局や現地住民の事故抑止意識の低さが大きな被害につながった」との見方を示していると伝えた。

また、決壊が発生したもう一つの理由としてSK建設は連日の豪雨の発生を指摘。事故発生時の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降ったと報告している。

記事によると、SK建設の報告に対してラオス政府は正式なコメントを出していないというが、同国のカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相は26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」と指摘していた。また同国のトーンルン・シースリット首相が事故原因の徹底究明を進める意向を示すとともに、賠償問題についてはプロジェクトの開発業者が全て責任を負う必要があると発言している。（翻訳・編集/川尻）