2018年7月31日、韓国のロッテグループが、中国で大型スーパーのロッテマートに続き、デパート事業の一部の整理を検討していると報じられ、中国でも話題になっている。

中国メディアの澎湃新聞によると、韓国メディアは30日、ロッテグループが今年上半期、中国国内のスーパーの店舗を相次いで現地企業に売却したのに続き、百貨店事業も一部整理する案を検討していることが分かったなどと報じた。

こうした報道について、ロッテ中国の広報担当者は、澎湃新聞の取材に対し「中国の小売市場では、ネット通販などの新しい業態の影響により、市場競争は激しさを増している。対応策を検討しているが、具体的なものはまだ何も決まっていない」などとコメントした。

韓国メディアによると、ロッテは2008年に北京に最初のデパートをオープンした後、現在、5店舗を運営中している。整理対象としては、天津にある2店舗と山東省威海店の3店舗が優先的に考慮されるものとみられている。

この報道を受け、中国のネット上では「ロッテグループは、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に必要な土地を提供した。中国人から金を稼ぐ一方で、武器を中国へ向けている」「現地化がうまくいかず、高コストと低収益にあえいでいると報じられているが、明らかに中国政府による追い払いだ」という反応が多くの共感を集めていた。（翻訳・編集/柳川）