2018年7月30日、中国メディアの上観新聞は、「日本を理解してこそ日本を超えられる」と題する記事を掲載した。

記事は、28日に上海市で行われた「走進日本」と題する本の発表会で、専門家が日本はいかにして高齢社会に対応しているか、そこから中国は何を学べるかについて討論を行ったことを取り上げ、専門家の見方を紹介した。

上海社科院経済研究所の蘆明明（ルー・ミンミン）研究員は、「日本民族は明治維新後、政治経済文化あらゆる面で革新し、日本を統治する層は、企業も含めて、自己の利益よりも国民の幸福を考え、稼いだ金を自国の発展に投資した」と指摘。さらに、「日本文化では三つの点が特に印象的である」と紹介。「上から下まで教育を重視していること」「非常に礼儀を重んじ幼い時からしつけられていること」「ルールをよく守ること」を挙げた。そして、「日本は中国をよく研究しているが、中国の日本に対する認識はあいまいだ」とも指摘した。

上海大学東アジア研究センター主任の馬利中（マー・リージョン）教授は、「中国は改革開放後、日本経済の成長に注目してきた。日本の高齢化社会に対応した政策から中国は多くの点を学べる」と指摘。「老人福祉法や成年後継人制度などを公布したことや、『保健医療2035』を公表し、社会総合医療システムを計画していることは良いことだ」とした。一方で、「すべてが素晴らしいということではない」とし、1973年に施行した70歳以上の高齢者の医療を無料にする制度については「誤った政策だった」とした。

遠東出版社の曹茜（ツァオ・シー）編集長は、「日本は1990年代には経済がピークに達したものの、その後は低迷し、2009年に自民党ではなく民進党に政権を任せるという選択をした。国民は新たな時代の潮流に合わせた政策を期待したが、民主党政権の政策は国民を失望させるものだった」と分析。そして、「11年の東日本大震災を経てグローバル化と情報化が進んだ中で、日本は少子高齢化が進んで財政が悪化し、内外からの圧力に挟まれた日本は苦しみの中で転換を迫られた」とし、年金改革や新エネルギー戦略、環太平洋連携協定（TPP）の推進、医療の産業化、旅行業界の発展などの政策を打ち出してきたことを紹介した。その上で、「日本は今でも低い谷から脱してはいないものの、日本の改革と対策は学ぶに値するものだ」と論じた。（翻訳・編集/山中）