2012年7月13日、日本企業による海外での投資、合併買収の意欲が高まり続けている。日本メディアの報道によると、日本企業は今年上半期に海外で262件（前年同期比15％増）の合併買収を行い、過去最多を記録した。合併買収額は前年同期比9％増の3兆4900億円に達した。統計データによると、2011年の日本企業による海外投資総額は840億ドルに達し、前年比21％増の624社の外国企業を買収し、買収総額が81％増の695億ドルで過去最高を記録した。日本企業による今年の海外合併買収規模は、昨年を下回らないと予想されている。人民網日本語版が伝えた。

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円高進行による豊富な資金が日本企業の海外買収の主な原動力となっている。昨年3月11日に東日本大震災が発生すると、復興再建が経済成長をけん引すると予想された。これを受け、円の対ドルレートが1995年の阪神淡路大震災発生時のピークを上回り、1ドル=75．35円を記録した。今年2月上旬以降は円の対ドルレートが下がり、一時は1ドル=84円台に達したが、その後は円高が進行し、現在も1ドル=80円前後で変動を続けており、円高が約2年間に渡り継続されている。日銀は2日間の金融政策決定会合を終えた7月12日、ゼロ金利政策の維持を決め、追加金融緩和の実施を見送った。野田首相は円高について、「これは欧州債務危機による金融市場の変動と直接関連している。現在の円高は一方的なものであり、日本経済の実情を反映していない」と述べた。

近年の円高には二つの要因がある。一つ目は大震災による復興再建。二つ目は欧州債務危機の悪化、国際資本のユーロ・ドル離れによる、リスク回避を図る円の購入だ。（編集/TF）