2018年7月30日、華字紙・日本新華僑報は、日本政府が外国人就労に10分野を追加することを紹介し、在日中国人の反応を伝えた。

5月に日本政府が新たな在留資格を創設し、建設、農業、宿泊、介護、造船の5分野において、外国人労働力によって深刻な国内の労働力不足問題を補う方針だった。しかし、7月29日に日本政府は、他にも多くの業界で人手不足が深刻な問題となっていることを踏まえ、外国人就労の分野を拡大し、水産や食品加工など合わせて15の分野とする方針を表明した。

これについて記事は、「日本政府のこの変化は、主に労働集約型産業の業界や協会から求人難を訴える声が多数出たためで、政府が就労分野を拡大することで人手不足を緩和したい考えだ」と紹介した。

政府は各業界の状況をまとめてから、労働力受け入れの方向性を引き続き調整するという。記事は「この外国人就労分野の拡大が最終的に決定すると、日本の外国人労働力受け入れ政策の大きな転換点となる」と指摘。当初の5分野では約50万人の外国人労働者の受け入れが見込まれていたが、15分野に拡大すると受け入れる人数も大幅に増加する見込みだ。

また、「より多くの外国人労働者を受け入れるということは、外国人労働者受け入れ制度を強化する必要があることを意味する。そのため日本政府は、入国管理局を入国管理庁へと変更することを検討している他、外国人用の多言語窓口を設置し、外国人に対する日本語教育などを推し進め、外国人の仕事や生活環境を整えることにしている」と伝えた。

日本で老人ホームを経営する劉（リウ）さんは、同紙記者のインタビューに「外国人労働力を受け入れる業界範囲が拡大していることは、政府の政策制定の面においても、社会の文化生活における融合という面においても、日本社会に非常に大きな変化をもたらすことになる。私はまもなく『移民時代』が到来すると思っているので、中国人にもより多くのチャンスが訪れることになる」と語ったという。（翻訳・編集/山中）