2018年11月19日、国連の強制的失踪委員会が、元慰安婦女性に対する日本の補償は十分でないとする最終見解を表明した。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じ、ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

委員会は、元慰安婦女性に対する過去の日本の補償について「十分とは言えない」とし、「最終的かつ不可逆的に解決した」という日本政府の立場に遺憾の意を示した。また、元慰安婦女性は国家による強制失踪の犠牲者である可能性があり、適切な補償が行われていない点を指摘した。

同委員会は国連の人権高等弁務官事務所に設置されている。国家による外国人拉致などを禁止する「強制的失踪防止条約」締結国の状況を審査しており、日本は今月初めに審査を受けていた。

委員会の最終見解に対し、日本政府は「誤解と偏見に基づく一方的なもので、極めて遺憾」とし、人権高等弁務官事務所に抗議したという。

これに、韓国のネットユーザーからは「誰がお金を要求した？」「補償より先に、日本の子どもたちに事実をありのまま教育し、心から反省することが大事。補償や賠償はその後の話だ。罪はないと考えている人からお金をもらっても意味はない」「補償ではなく真の謝罪が必要。韓国はお金に困っていない。ほしいのは10億円ではなく日本のトップの謝罪」などと指摘する声が数多く上がっている。

また「当たり前のことなのに、歴史を学ばない日本の政治家のせいで複雑になっている。いくら恥ずかしくても歴史は消せない」など日本政府への厳しい声も見られた。ただそれ以上に「日本が『解決済み』と主張するのは全て朴槿恵（パク・クネ前大統領）のせい。他の問題と違い、日韓慰安婦合意は今の時代だけでなく、日本植民地時代から未来にまで影響を及ぼす」「朴槿恵がわずかなお金で国を売ってしまったから」「朴槿恵が合意を発表した日から、全国民がこの事態を予想していた」など、15年末に日韓慰安婦合意を締結した前政府に対する批判の声が目立った。（翻訳・編集/堂本）