2018年7月31日、米華字メディアの多維新聞によると、英紙フィナンシャル・タイムズは「中国の投資家たちが続々とヨーロッパのサッカークラブから手を引き始めている」と報じた。以下はその概要。

中国当局が昨年、不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資への規制を強化して以降、中国の投資家の間で、ヨーロッパのサッカークラブの株式の全部または一部を売却する動きが見られている。

アナリストによると、中国政府は中国サッカーの発展を最優先課題に位置付けており、中国企業はサッカーを含む国内のスポーツ産業への投資を続けている。

中国の実業家のトニー・シア（夏建統）氏は今月、イングランドのサッカークラブ、アストン・ヴィラの株式の大半を売却した。これは中国政府が欧州サッカーへの「非理性的な」投資を禁止したことに呼応した動きだ。シア氏はツイッターに「これは非常に難しい2カ月だった」「私のアストン・ヴィラへの愛とコミットメントは変わらない」などと投稿し、中国の経済政策が状況を困難にしたとの認識を示した。

アストン・ヴィラは、中国政府が昨年、対外投資を規制して以降、中国の投資家が株式の全部または一部を売却した5番目の欧州サッカークラブとなった。それ以前のリストにはイタリアのACミランやスペインのアトレティコ・マドリードなど、よく知られたクラブが含まれている。中国政府は昨年8月、海外合併・買収の新しい基準を公表し、サッカークラブや劇場などをそのリストに載せた。

ファイナンシャルアドバイザリー大手、デトロイトのスポーツ事業開発責任者であるニッキー・ワン氏は「『急速に変化し予測不可能な規制』と衝突しないために、中国の投資家は今後、より慎重に行動する必要がある」とし、「中国政府は中国サッカーの発展を最優先課題に位置付けている。欧州クラブに投資している投資家は、国際ビジネスと中国サッカーとの間で相乗効果を示さなければならない」と指摘する。

アナリストらは、中国企業がサッカーだけでなく国内のスポーツ産業への投資を継続すると予想している。中国政府は国民の健康を増進することが経済の多様化に重要だと考えている。

イングランドのサッカークラブ、AFCボーンマスの元会長のワトキンズ氏は「中国の投資家はサッカーへの投資から教訓を学び、クラブの所有から、チケットやソフトウェア、スタジアムなどのインフラを含む他の部分へと目を向け始めている」と述べている。（翻訳・編集/柳川）