2012年7月16日、中国紙・環球時報によると、米誌フォーブスは14日、「ありがとう中国、ようこそ米国へ」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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中国は第2の日本だ。もちろん、経済の低迷という意味ではない。日本企業が米自動車メーカーから仕事を奪い、ほしいままにニューヨークの不動産を買い漁った時代を思い出しているのである。おお、米国人にとっては何と忌々しい過去であろうか。

その日本の立場が今は中国にとって代わった。イランがこれほど最悪でなければ、間違いなく米国にとって最大の敵だったはずの国である。ちょうど今、ロンドン五輪の米国選手団の公式ユニホームが中国製であることが発覚し、物議を醸しているが、実は大した問題ではない。

日本と同様、中国もまた次回のリオデジャネイロ五輪ではその座をメキシコに奪われているかもしれない。中国は今、当時の日本のように飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している。そして、米国人の日常生活になくてはならない存在になろうとしているのだ。そう、リビングにある任天堂ゲーム機や路上を走るトヨタ車のように。

冷戦時代のブラジル人やメキシコ人も、米国が彼らに危害を与えるわけではないと気付いた。米国人もそのうち、「中国人が来るのは自分たちの生活に苦痛を与えるためではない」と分かるはずだ。実は今も、週末になると多くの米国人が中国製のスポーツシューズやシャツを身に付け、大連万達集団傘下のAMC映画館で「Ted」を見て笑っている。

紛れもなくどれもこれも、「中国の」である。謝謝（ありがとう）、中国。そして、ようこそ米国へ。どうぞ思う存分投資して下さい。仕事もどんどん差し上げます。でも、それなりの見返りは待っていますからね。

それなのに米政府の中国に対する態度は、1980年代の日本の時と同じように慎重だ。これに対し、プリンストン大学ウッドロウ・ウィルソン・スクールのソフィー・ムニエ博士は「早くこうした態度を改め、投資環境を整えるべきだ」と指摘、「そうでなければ、中国の投資がライバルたちに持っていかれてしまう」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/NN）