2018年7月31日、中国新聞網によると、ラオス南部アッタプー県で建設中だった水力発電用のダムで23日に起きた決壊をめぐり、「工事を請け負っていた韓国企業とラオス政府との間で、責任の所在をめぐる攻防が加熱している」と韓国メディアが報じている。

31日付の韓国・聯合ニュースによると、ラオス政府と韓国SK建設の間で、事故発生前にこの地域に大雨が降ったことによる天災だとの認識では一致している。SK建設によると、現地では事故発生前の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降った。

ラオスのカンマニー・インティラート・エネルギー鉱業相は26日、地元メディアのインタビューで、「基準に満たない建設と予期せぬ規模の豪雨が事故の原因だ」との見方を示し、「補助ダムには早くからひびが入っていた。この隙間に水が浸透し最終的な決壊を招いた」と手抜き工事疑惑を提起した。

ラオスのトンルン・シースリット首相は29日、「政府は、真相を究明するために事故原因を徹底的に調査する」とし、補償問題については「ダム建設に関連するすべての責任は、契約に基づいてプロジェクトの開発業者が100％負担しなければならない」との認識を示した。

一方で、SK建設側は、ダムから直線距離で75キロも離れた低地で大きな人命被害が発生した原因は、天災に加え、ラオス当局や住民の事故抑止意識の低さにあるとみている。

被災地では毎年、雨季に水害に見舞われ、事故前日の22日にも付近で橋が流されるということがあった。現地時間22日午後9時ごろ、現地住民が決壊の兆候を発見し、SK建設が直ちにラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。

SK建設は23日朝、再び当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求。村長らは同日昼、「すべての人を避難させた」と報告したが、午後3～4時ごろに「洪水の水位が高くなって避難できない」という住民の声が届いたため、SK建設では再び現地当局に確認を求めた。関係者は同6時ごろ、SK建設の建設現場職員に「住民の避難が完了したことを確認した」と伝えたという。（翻訳・編集/柳川）