2018年8月2日、台湾で市民団体が「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」名義での東京五輪参加申請への賛否を問う公民投票実施に向けた署名活動を行う中、中国台湾網によると、台湾・輔仁大学日本語学科の何思慎（ホー・スーシェン）教授は、メディアへの寄稿で「台湾独立派の『日本への期待』は恐らく空振りに終わる」との認識を示した。

何氏はこのほど、台湾・中国時報（電子版）への寄稿で、「トランプ米大統領の就任後、中国と米国との間の貿易紛争が高まる中、中米関係の『安定装置』である『一つの中国』政策は、トランプ氏の中国との取引手段になっている。台湾独立支持者は、トランプ氏が国際政治の空気を変えることができ、台湾は中米間の通商と安全保障における利益の矛盾を利用して、日米同盟の支えの下、『独立』という宿願を果たすことができると信じている」「独立派は、国際的なルートを通じて『一つの中国』原則をぐらつかせることができると信じている。台湾の国連加盟の公民投票がうまくいかない中、日本が2020年に五輪を開催する機会を利用し、独立のための手づるとして、台湾名義での五輪参加申請への賛否を問う公民投票を推進している」などと主張。「台湾名義での五輪参加はスポーツではなく政治であり、台湾独立に向けた政治的な態度表明だ」と論じた。

その上で、「歴史を振り返れば、1950年以降、台湾名義で出場したことは一度もなく、（行政院長＝首相に相当の）頼清徳氏が台湾名義での東京五輪参加に向けて（台湾を支持する）日本の民間に期待をかけても恐らく空振りに終わるだろう」と主張。「日本は外交上、国連の中国代表権決議を揺さぶるようなことをするはずはない。台湾の主権の帰属においても『口出しする権利はない』との立場を保っている。台湾名義での東京五輪参加に向けた公民投票は、台湾の苦境を解決するものではなく、台湾アスリートの国際大会参加の権利を損なうものだ」と論じた。（翻訳・編集/柳川）