2018年8月4日、米自由アジア放送（RFA）の中国語版サイトは、中国政府が3日、600億ドル（約6兆7000億円）相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表したことを受け、米政府が「中国は貿易に関するトランプ大統領の決意を過小評価しない方がいい」と警告を発したと報じた。

中国政府の報復措置は、米大統領が中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税の税率を当初発表の10％から25％に引き上げることを提案していると発表したことを受けてのものだ。

これに対し、ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で、「中国は報復するのではなく、自国の不公正な貿易慣行に関する長年の懸念に対応すべきだ」と述べた。

米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長も、メディアのインタビューで「中国はトランプ大統領の徹底的にやるという決意を過小評価しない方が良い」と警告した。また「中国は経済が弱体化する中で、日に日に孤立している」との見方も示した。（翻訳・編集/柳川）