2018年10月21日、韓国・世界日報によると、韓国国外所在文化財財団と東京大学韓国学研究センターが開催したシンポジウム「日韓共同宣言20周年、文化財でつなぐ日韓の未来」で、日本の市民団体が12年に対馬から盗まれた仏像の返還を求めた。

12年10月に韓国の窃盗団により対馬の観音寺から盗まれた「金銅観音菩薩坐像」は、現在も返還されずにいる。同事件の裁判で、韓国の地方裁判所が昨年、観音寺の返還要求を退けて韓国の浮石寺に渡すよう命じる判決を下したためだ。

同事件について、同シンポジウムに参加した韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議の有光代表は「朝鮮半島から伝わった文化財について学ぶ日本の市民や学生たちに相当な悪影響を及ぼす」と主張し、仏像の返還を求めた。この主張について記事は「注目すべき点は、日本植民地時代の日本による文化財侵奪を認め、文化財を韓国に返還するための活動を行う日本の良心的な市民団体の発言であること」と説明している。

記事によると、日本では韓国文化財に関する状況が悪化の一途をたどっている。特に文化財の展示交流は状況悪化が顕著だという。日本で初めて韓国の文化財が展示されたのは1976年、韓国で日本の文化財が初めて展示されたのは2002年だった。その後、日韓の文化財展示交流は順調に拡大、多様化していたが、対馬の仏像をめぐる対立で状況は一変。最近では、ソウルの国立中央博物館が12月に特別展を開催するに当たり、日本に高麗の文化財6点の貸与を要請したが、日本の「安全に返還される根拠を示してほしい」との要求を満たせず、計画が白紙になっていた。韓国内では「日本にある文化財の貸与や学術調査が非常に困難になった」との苦情が高まっているという。

有光代表はまた、対馬の仏像を日本に返還しなくてもいいという主張について「合理性に欠ける」と指摘。さらに「仏像問題により日本内の韓国に対する感情が一瞬にして悪化した。博物館や美術館関係者、専門家も韓国の文化財への関与を避けるようになり、国会議員の間にも日韓の文化財返還問題に触れられない雰囲気が漂っている」と述べた。その上で「まずは法秩序を尊重して盗まれた仏像を返還し、その後日本に渡った歴史を調査すべき」と訴えたという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「日本に行って文化財を強制的に持ち帰る（盗みではない）愛国者がいる一方で、頻繁に日本を旅行する非常識な韓国人も多い」「先に盗んだのは誰？」「日本に返してから調査しようだなんて。韓国人が日本を信用できるわけない」「長い歳月をかけてようやく主人の元に帰って来たんだ。むしろこれまでの使用料を請求すべき」など反論の声が数多く上がっている。

一方で「感情ではなく理性で対応すべき」「日本に管理してもらった方がいいかも。韓国に置いておくと、燃えてしまったり、誰かが中国に売ってしまったりするから」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）