2018年8月29日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版サイトは「中国が韓国への団体旅行禁止を解除した」とする記事を掲載した。以下はその概要。

中国の旅行会社は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中韓両政府の対立の中で昨年から中断していた韓国への団体旅行を再開している。

中国政府が昨年、国内の旅行会社に対し、人気商品だった韓国への団体旅行の販売を禁止したことを受け、昨年の訪韓中国人観光客数は前年比約48％減の約420万人にまで落ち込み、韓国の観光産業にとって大きな打撃となっていた。

中国最大の旅行会社の一つである「春秋旅遊」は来週、韓国への団体旅行を再開し、1グループ40人超の中国人観光客がソウルや清州などの都市を訪れる。販売スタッフによると、ツアーは数日前から販売を開始したという。

中国国営の中国国旅（CITS）や中国青年旅行社（CYTS）は、規制を回避するために、最大8人限定のツアーを販売している。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年12月に中国を訪れ、中国政府が米国政府による貿易関税に反対する盟友を求めていることにより、中国と韓国の関係は改善がみられている。

中国海洋大学の国際関係専門家、龐中英（パン・ジョンイン）氏は「文大統領の訪中以来、両国関係は改善していると考えている。旅行はその一例だ」とし、「中国政府はもうTHAAD紛争を強調しないだろう」と付け加えた。

7月の訪韓中国人観光客数は、個人旅行の伸びと団体旅行規制の緩和により、昨年の28万人を上回る40万人超に達している。だがこの数字はTHAAD紛争前のピーク時の約60万人には及ばない。

韓国免税店協会によると、韓国の免税店の今年上半期の売上高は前年比32％近く増加した。この増加は中国人バイヤーによる一括購入によるものだという。（翻訳・編集/柳川）