2018年8月7日、中国メディアの環球網は、「日本政府が東京五輪の酷暑対策としてサマータイム導入を検討、国民生活の混乱を招く？」とする記事を掲載した。

記事は共同通信の報道を引用。日本政府、与党は2020年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、国全体の時間を夏の間だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入の可否について検討に入ったと伝えた。

共同通信によると、今夏の日本列島が酷暑に見舞われている状況を踏まえ、マラソンや競歩といった屋外競技の選手の体調に配慮するのが狙い。ただ政府、与党内には国民生活が混乱しかねないとの懸念もあり、実現するかは見通せないという。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が先月27日、安倍晋三首相を官邸に訪ね、導入を要請していた。

関係者によると、時限措置として夏季限定で日本標準時間を現在より2時間早める案が浮上。男女マラソンで午前7時に設定しているスタート時間を、実質的に午前5時へ前倒しすることが可能になる。

社会活動全体が早朝に始まることで省エネにつながるとの環境効果や、個人消費が伸びるという経済成長への期待もある。一方、導入すれば、社会、経済活動に大きな影響を与え、切り替え時の混乱が予想され、大規模なシステム改修も必要だ。

菅義偉官房長官は6日の記者会見で、「国民の日常生活に影響が生じ、大会までの期間が2年と限られている」と述べ、サマータイム制度を導入する案に重ねて否定的見解を示した。

この話題について、中国のネット上では「大規模なシステム改修が必要」という点に関連し、エンジニアへの負担増大を懸念する声が上がっていた。

また2022年にカタールで開催されるサッカー・ワールドカップ（W杯）が夏の酷暑を考慮し、例年の6月から7月にかけてではなく、11月から12月にかけて行われることに関連し、「五輪も開催時期を後ろにずらせないのか」という声もあった。

ほかにも夏の酷暑だけでなく「台風は大丈夫なのか」と指摘する人もいた。（翻訳・編集/柳川）