環球網は6日、「世界で中国人観光客争奪戦が巻き起こっている」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国の昨年の海外旅行者数が1億2900万人（延べ人数。以下同）となり、1人当たりの平均旅行回数が3．7回に達したことを説明。今年上半期の海外旅行者数は前年同期比14．1％増の7794万1000人を記録しており、今年も「海外旅行者数で世界最多」の地位を維持する見通しであることを伝えた。

記事はさらに、中国旅遊研究院、オンライン旅行大手のシートリップが7-8月の海外旅行者数3000万人を予測していることや、昨年は中国人の海外旅行での消費が1152億9000万ドル（約12兆8400億円）に達したことに言及し、各国政府や企業が中国人観光客の獲得に向けてビザ制度の見直しや中国で広く使われているモバイル決済の導入、中国語によるサービス提供に取り組んでいることを紹介。これによると、欧州や南米などの国々は次々とビザ発給時間の短縮や数次ビザの発給を始め、モバイル決済「支付宝（アリペイ）」と観光当局が協力したフィンランドでは17年の中国人の入国が前年に比べ63％増えたという。

記事は「中国のモバイル決済の導入が必ずしも（中国人観光客誘致の）成功をもたらすとは言えないが、中国人のその国・地域に対するイメージアップに貢献する」と海外メディアが捉えていることを説明。「フィンランドのような国にとってイメージアップは特に重要。なぜなら、多くの中国人にとってフィンランドは観光地としてなじみがないからだ」と指摘したほか、ある業界関係者が「海外での支付宝利用はすでに目新しいことではなくなった。海外のモバイル決済の普及は中国国内に及ばないが、日本や韓国、東南アジアでは特に普及のスピードが加速されている」との認識を示したことを伝えた。

さらに中国語サービスに関して記事は、「モバイル決済より先に中国人観光客獲得に欠かせない武器となっている」と指摘。仏パリの高級デパートで多くのブランドが中国語のできる案内係を配置していることや、露モスクワから約2000キロの位置にあるムルマンスクの空港にまで中国語の案内が出現したことを報じた。（提供/Bridge・編集/Asada）