2012年7月24日、米アップル社製のタブレット型端末「iPad（アイパッド）」の中国国内での商標権を有しているとして同社を訴えていた中国企業が、今度は逆に訴えられるという事態に発展した。この企業を訴えたのは、商標権訴訟で勝訴を勝ち取った弁護士事務所だ。解放日報の報道。

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広東省高級人民法院の公式情報によると、iPadの商標権訴訟で原告となっていた唯冠科技(深セン)有限公司（プロビュー・テクノロジー）は6月末、6000万ドル（約47億円）をもって和解に応じた。この勝訴を勝ち取ったのは上海国浩弁護士事務所。その報酬は和解金および賠償金の4％という事前合意がなされていたが、その支払いが滞っているため、同事務所は240万ドル（1億9000万円）の支払いを求め、今月20日付で深セン中級人民法院に訴状を提出した。

一転して原告から被告となった唯冠科技。支払いの遅延について、「受け取るはずの和解金はいまだ広東省高級人民法院が一時保管しているため」と説明している。中国の民事訴訟法によると、訴状を受理してから7日以内に立件の是非を決めることになる。(翻訳・編集/愛玉)