2018年8月10日、韓国・国民日報は、韓国で「自営業崩壊サイクル」が始まったと伝えている。

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記事によると、景気減速は、自営業の仕事の減少、不況につながっている。さらには、慢性化した過当競争、高い商店街の使用料、急な最低賃金引き上げが自営業者の首を締めている。結果として、宿泊・飲食店業や卸売・小売業、製造業で廃業が相次いでいる。「これは日本の30年前の小規模事業者の没落過程とそっくりだ」という分析まで出ているという。

韓国政府は小規模事業者支援対策を示すことにしているが、状況を改善するには力不足とみられている。短期対症療法で「崩壊サイクル」を食い止めるのは難しいという指摘だ。

自営業者らが限界に直面したのは、統計で如実に表れているという。国民日報の取材チームが9日、統計庁の経済活動人口調査のデータを分析した結果、6月基準で、1年以内に廃業した単独自営業者は4万7454人と集計された。1月の4万1119人から継続的に増えている。店を畳んだ1人自営業者（従業員のいない自営業者）のうち56．1％は、「仕事がないか、経営不振」を理由に挙げた。つまり不景気で廃業した1人自営業者が半分を超えるということだ。この比率は1月には43．3％だった。

記事は、悪循環の原因は景気後退だと指摘。今年に入り、全産業の生産指数は不振を重ねている。1月は前月比4．2％増加したが2月から3月に減少に転じた。4月と5月にそれぞれ1．9％、1．6％増加したが、6月は再び横ばいとなった。製造業を中心に広がる景気萎縮は、自営業者の仕事量を減らし、自営業を廃業に追いやっている。業種別にみると、不景気のためシャッターを下ろした自営業者のほとんどが宿泊・飲食店業と卸売・小売業、製造業部門に集中している。すべて景気に敏感な業種である。

記事は「このような姿は、日本の30年前の姿と似ている」としている。日本の小規模事業者規模は、1986年から2014年までの間に約152万人減少した。年平均で5万6000人減ったということになる。90年代のバブル崩壊に始まる長期不況の直撃を受けたものである。少子高齢化に伴う急激な人口減少、産業構造の調整に疲弊した地域経済の状況も、当時の日本と重なるという。

ここに韓国の自営業だけの特性が加わる。韓国の就業者のうち、自営業者の割合は21％に上るが、経済協力開発機構（OECD）加盟国のほとんどは10％前後であり、日本も同程度だ。それだけ韓国の自営業者の飽和状態が深刻なのだ。世宗大学経営専門大学院のイ・ソンフン教授は「根本的な解決のためには、需要に比べて過剰な供給をどのように調整するかから始めなければならない」とし、「自営業総量制を導入して無計画な創業を減らし、既存の自営業者の生存権を保障する方式が必要だ」と指摘している。

しかし、これまでの政府の対策は、「構造改革よりも短期処方にとどまっていた」という。間もなく発表される小規模事業者対策も、雇用安定資金やワーキングプアを支援する労働奨励金（EITC）拡大、小規模事業者専用の手数料の低い決算方式導入など、「生半可な対策」にとどまるとみられている。キム・ドンヨン副首相は9日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き「自営業者は韓国経済の緩衝剤の役割をしてきた。このような状況では、自営業者の方々の構造調整を人為的に推進するのは合わないと思う」と、一貫して構造改革までは踏み込まない考えを示しているという。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「不景気以前に、10～15坪程度の土地で400～500万ウォン（約40～50万円）もの家賃を取る都市の不動産屋がおかしいんだ」「すべての問題は不動産屋に帰結している。不動産屋が国を台無しにしているんだ」というように不動産業界を非難する声や、「急な労働時間の短縮に最低賃金の引上げ、全部文在寅（ムン・ジェイン）政権のせい」「あらゆる税金が高すぎる」「政治家が自分たちの利益しか考えていないから、そのしわ寄せだ」という政治を批判する声が寄せられている。

他には「大人数で外食に行ったりしない個人志向の若者が増え、中高年もインターネットショッピングをするようになった今、商店街の時代は終わった。いくら対策を講じても自営業者は滅んでしまうのだと思う」「政治がどうというより、自営業に限らず国の経済が後退してるんだから当然の出来事だ」「最終的にはわが国も日本と同じ末路をたどるんだと思う」という悲観的意見が多く見られた。（翻訳・編集/右田）