中国メディア・新京報は23日、「MeToo」運動や女性優遇政策の反動として、韓国では若い男性の間に反フェミニズムの意識が広まっていると伝えた。

女性がセクハラ被害を告発する「MeToo」運動は、米ハリウッドのプロデューサーからセクハラを受けた女性たちが声を上げたことをきっかけに、2017年10月頃からSNSのハッシュタグなどを通じて急速に世界に広まった。

その後、運動は男性社会と言われる韓国にも拡大。女性の人生に潜む困難や差別を淡々と描いたチョ・ナムジュの小説「82年生まれ、キム・ジヨン」が大ベストセラーになったほか、昨年8月には社会問題となっている盗撮行為をめぐって約7万人の女性らが「私たちの日常はポルノ映画じゃない」とのスローガンを掲げるデモが実施された。

一方、記事は韓国の英字紙「コリア・ヘラルド」の報道を基に、「韓国の20代男性のうち、76％がフェミニズムに敵対的な性向を示した」と指摘。「17年にある男性が飲食店で女性客の臀部を触ったとして証拠不十分のまま懲役6カ月の判決を受けたことをきっかけに、韓国では『MeToo運動』に対して男性側から反発の声が上がり始めた」と紹介した。

その上で、「この1年間、政治家や芸能人、サラリーマンなどが次々とセクハラの告発を受けている。そうしたニュースはメディアによって誇張され、男性の間に一種のパニックを引き起こしている」と指摘。韓国の若い男性から寄せられた声として、「バーなどでは女性から少し離れた席に座り、セクハラとの誤解を受けないようにしている」「以前はフェミニズムの動きを支持していたが、今では女性はむしろ男性を押さえつけることを目指しているのではないかと感じている」「男女格差の問題は一つ前の世代の人々が作り出したものなのに、今は若者がその代償を払わなければならなくなっている」といった意見を紹介した。

続いて、記事は韓国の若い男性の間に反フェミニズムが広がっている背景を考察。「韓国ではこの10年間で若者の失業率が6．9％から9．9％まで上昇した。大都市の家賃も値上がりが続いている。韓国の若い男性が雇用に対して焦りを感じる大きな理由の一つに、政府が推進する女性の雇用支援がある」と指摘し、韓国の女性家族部が17年末に「女性雇用対策」を発表し、政府や企業、公共機関における女性の地位向上を促していることを説明した。そして、一部の若い韓国人男性について、「兵役などの義務を負わなくて良い女性に対し、“恩恵に預かっている”と感じている」「（職業などを）“剥奪された”という感覚を、女性を毛嫌いするというやり方で表現している」などと指摘した。

記事はさらに、「この2年間で、女性政策に熱心な文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対する20代女性からの支持率は63．5％まで上昇したが、一方で20代男性からの支持率は50％から30％まで低下した」とも指摘。「次の大統領選挙は22年とまだ先だが、20代の男女からの票を獲得するため、すでに多くの候補者がカギとなるこの問題について考え始めている」と伝えた。（翻訳・編集/岩谷）