2018年8月8日、日本の華字紙・中文導報は、日本で逮捕される中国人が相次ぐ中、日本と中国の法治の違いについて社説の中で論じている。以下はその概要。

最近、日本で中国人が逮捕されるというニュースが後を絶たない。処方薬の中国への転売、違法な「白タク」営業、無許可での民泊経営、警備員への暴行、マッサージ店で客へのわいせつ行為などなど、何でもありだ。

中国人の日本での犯罪は問題化して久しい。ただ、時間の経過とともに新しい特徴が見られる。日本の外国人犯罪統計によると、2007～2016年にかけて、中国人による犯罪はずっと3割を超えており、最も高い時で45％にも達した。しかし、昨年はベトナム人による犯罪が中国人を抜いてトップになった。「犯罪数第1位」という不名誉な称号は外されたが、外国人犯罪の総数の増加と共に、中国人の犯罪件数も16年と比べてやや上昇しているため軽々には喜べない。

近年、中国人による凶悪犯罪は多くはないが、特別法に絡む事件が目立つ。特徴としては、シェア経済や代理購入、海外での配車予約、民宿経営などで、気付かぬうちに日本の細かな各種現行法に触れているケースだ。中国ではシェア経済が盛んで起業ラッシュが続いているが、中国の方法で日本の法律を理解しようとすると、思わぬ認識の落とし穴にはまることになる。

日本は法治社会であり、中国にも自らの法制度がある。日中の法制度の最大の違いはどこにあるのか。日本では、法律に規定があって初めてそれをすることができる。必ず法律に依拠しなければならない。中国では、法律が否定しないことは何でもできる。すなわち、法律に依拠しないことが必ずしも駄目だということではないのだ。日本ではどんなことでもまず立法が先にある。法律と規則の意識が深く人々の心に根差している。社会道徳と業界秩序を守ることで、普通の人の基本的な権益を保障している。一方、中国では法律が後回しで、まずやってみることが提唱される。これは、新しい事物や産業の発展を促す一方、（既存のものの）継承や保護には不利益となる。そのため、中国での「早い者勝ち」的な行為、あるいは流行に乗っかるという大衆行為は、日本では法律に触れるリスクをはらんでいる可能性がある。

新しいものが現行法に抵触する時、日本では必ず法律や条令を順守しなければならない。新たな法律、あるいは修正案が通らない限り違法であり、犯罪になる。カジノ法案しかり、民泊新法しかりだ。同様に、世界の先を行く中国のネット配車モデルも、日本では現行法に阻まれ合法的な地位を得られていない。過去に犯罪件数が多かったころの強盗殺人や窃盗、詐欺などの凶悪犯罪に比べ、シェア経済ブームの中でもうけてやろうという心理からむちゃなことをして、法律の落とし穴にはまるケースが増えているのである。（翻訳・編集/北田）