2018年12月7日、韓国・朝鮮日報は「最低賃金引き上げの実態調査は衝撃的…恐ろしくて発表できずにいる」と題する記事を掲載した。

記事によると、今月6日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の中小企業中央会で開かれた小商工人連合会の記者懇談会で、チェ・スンジェ会長は「最低賃金引き上げが小商工人に及ぼした実態調査を行った」とし、その結果について「恐ろしくて発表できない」と話した。同連合会は最低賃金の引き上げに反対し、光化門（クァンファムン）広場で大規模な集会も行った。

チェ会長は現政府の政策について「小商工人の構造調整と言いつつ創業を勧めるのは矛盾している」とし、「政府は構造調整を対策と代案もなしに一方的に行なったため、不満の声が多い」と指摘した。

これを受け、韓国のネット上では「早く（実態を）公開して」と望む声をはじめ、「過去最悪の政権」「国民が望んだのはこんなことじゃない。何のためにロウソクを手にしたの？」「最低賃金を30％も上げて中小企業を殺そうとしてる。このために朴槿恵（パク・クネ）を退陣させたなんて…」「庶民を苦しめる政権」など現政権に対する厳しいコメントが集中している。

一方、小商工人連合会に対しても「当初は文在寅（ムン・ジェイン）を支持してなかったっけ？。後先考えずに入れた一票によりこんなにも大きな代価を支払うことになるということを、身を持って学んだことだろう」という厳しい指摘の声が。

今後については「あちこちで倒産。今後もさまざまな苦しい峠が待ち受けていることだろう」と暗い見通しをするユーザーが多かった。（翻訳・編集/松村）