韓国国民の半数近くが「韓国経済は文在寅（ムン・ジェイン）政権になって悪化した」と評価していると、韓国経済新聞が20日に報じた。

同紙は野党第一党・自由韓国党の朴明在（パク・ミョンジェ）議員と共同で専門機関に世論調査を依頼。調査は14～16日に満19歳以上の国民1503人以上を対象として行われた。

記事によると、「現政権になってからの経済状況をどう感じているか」との質問に、33．1％が「非常に悪くなった」、16．3％が「どちらかというと悪くなった」と答えたという。この二つを合わせると否定的な評価が49．4％となり、肯定的な評価（23．2％）の2倍以上に達する。

「政府の経済政策をどう評価するか」との質問に対し、最も多かった回答は「非常に間違っている」で、28．8％だった。「どちらかといえば間違っている」（21．7％）との回答も合わせると、否定的な評価は50．5％で半数を超える。「どちらかというと良い」は25．6％、「非常に良い」は18．0％で、肯定的な評価は43．6％だった。

この記事に対し、韓国のネットユーザーからは「前政権から経済は苦しかったが、現政権でさらに苦しくなった」「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）もろくでもなかったが、現政権も無能だ」「『悪くなった』どころのレベルではない。若者の雇用は惨事レベル。失業率は建国以来、最高だ」「2008年からずっと経済は下向きだ。文政権も結局、下落を止めることができず、失望した人は多い」と厳しい声が多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）