6日、マクドナルドの独自通貨・マックコイン（MacCoin）が正式に発行された。現時点で、マックコインは中国のフリマアプリ・閑魚で高騰を続け、1枚800元（約1万3000円）の価格で取引され、その価格はまだまだ上昇する勢いだ。華夏時報が伝えた。

3日、マクドナルド（中国）は、ビッグマックの50周年を祝うために、中国でも5種類のデザインのマックコインを配布すると発表した。同コインはコレクションすることもできれば、中国全土のマクドナルドでビッグマックと交換することもできる。

マクドナルド（中国）の張家茵（ジャン・ジアイン）最高経営責任者（CEO）は、中国のマクドナルド2500店舗以上でマックコイン100万枚以上を配布するとし、マックコインは世界中で使用が可能で、約50カ国・地域のマクドナルド店舗でビッグマックと交換することができると紹介した。

張CEOは、「マックコインは世界初の完全食糧支援の通貨で、現金の価値はない。ビットコインなどの仮想通貨と違って、実際のコインとなる」と再三強調したものの、中国では現在、ビッグマック（20元）1個の30倍以上の値段で取引されているのが現状だ。

マクドナルドのほか、コーヒーチェーン世界大手・スターバックスもブロックチェーン活用を進めていることは注目に値する。4日、ニューヨーク証券取引所の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、マイクロソフトとスターバックスと提携して、仮想通貨の新しいプラットフォーム「バックト」を構築することを発表した。同ニュースを受け、多くのメディアは、スターバックスの利用客はビッドコインなどの仮想通貨で支払いができるようになるだろうと報じている。

ただ、スターバックスはその後、ビットコインなどいかなるデジタル仮想通貨を精算手段として採用することはないと発表した。「バックト」で仮想通貨を米ドルと交換して初めて、スターバックス店舗での利用が可能になるとした。

実際には、中国の一部の飲食店も同分野の布石を加速させている。

アナリストは、「ブロックチェーンが人気を集めているため、多くの企業がその波に乗ろうとしている。飲食業大手も例外ではない。現在、飲食業大手は、効果的な方法で参入しており、ブロックチェーン技術も一歩一歩確実に導入されていくだろう」と予測している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）