2018年8月10日、新華社は、農業農村部の韓俊（ハン・ジュン）副部長が、中国は米国産大豆の輸入減少に対応するだけの能力があるとの見方を示したと伝えた。

韓副部長によると、中国はすでに米国産農産品の約9割に対して関税を増やす措置を取っているという。そして、貿易摩擦がなければ18年度の米国からの大豆輸入量は3000万トン以上の予定であったが、7月6日に米国産大豆に25％の関税をかけてからは、企業は基本的に米国産大豆を購入していないという。

韓副部長は、「現在、大豆の需要に対する国産大豆の生産量からすると9000万トン以上不足しており、国際市場からこれを補う必要がある。連動効果によって国内の食品価格が上昇することを防ぐため、関連部門は周到な準備作業を行った」と語った。

その準備作業の一例として、「大豆の輸入先を積極的に拡大すること、飼料の大豆の配分を減らすよう調整すること、新技術を活用してタンパク類原料のニーズを減らすこと、その他の油用種子や米かすの輸入を増やし、脱脂大豆の不足を補うこと、その他の食用植物油の供給量を増やすこと、大豆補助政策を整備し、国産大豆の生産能力を高めること」などを挙げ、米国産大豆輸入不足に完全に対応できるとの見方を示した。

これに対し、中国のネットユーザーから「つまり値上げするということだろ」「米国が中国へ輸出している国に制裁を科したらどうなるのだろう」「自信があるという時は普通、もうすぐ耐えられなくなるという時」など、不安を示すコメントが多く寄せられた。

しかし、「米国は香港に売って、中国は香港から輸入すればいい」「中継貿易すれば解決できる簡単な問題」との指摘もあったが、実際のところはそう簡単にはいかないのではないだろうか。（翻訳・編集/山中）