2018年8月10日、ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトによると、独紙Gateza Mercantilはこのほど、世界の経済構図を破壊する「中国モデル」に欧米各国はどのように対応すべきかと伝えた。以下はその概要。

ドイツでは自動車用シートを製造するグラマー社が、中国の自動車部品メーカーに寧波継峰汽車零部件に買収され、産業ロボットメーカーのクーカ社も同じく中国の美的集団に買収された。技術流出などの懸念もあったが、いずれの場合も当面は自立した経営や雇用が確保され、受け入れられている。

中国は先進諸国にとってある種の警告になっている。中国の国家資本主義は世界の経済構図を破壊している。しかしそうした状況を生み出したのはかつての欧米諸国に他ならない。

きっかけは、01年の世界貿易機関（WTO）加盟だった。各国が中国で生産するようになり、貿易問題を避けてきたが、そうしている間に中国は大国となり、他国からの苦情や要請を受け入れないほどの存在になってしまった。

当時の欧米諸国は中国の巨大な市場のとりこになったが、01年に中国がWTOに加盟したことで自分たちの市場も中国に開かれたことに気づいていなかった。中国もいずれ経済成長とともに欧米と同じような価値観を持つようになり、ルールを守るようになると信じ切っていた。

しかしそうした天真爛漫な予想をよそに、中国は国が強力に主導する経済モデルの下、国際的影響力はもちろん、太陽光発電や電動自動車、ロボット、人工知能など多くの分野で欧米の先進諸国に追いつき追い越し、多くの国や機関が異論をはさめない存在になってきている。

トランプ米大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席は同じような強者の論理をかざすものの、トランプ大統領はそれを見える形で示すが、習主席は自由貿易のベールで自分たちの民族主義を覆っている点で異なる。

こうした局面を解消するには、もはやWTOのルールを修正することで、中国に対して進むべき方向性を決めるしかない。（翻訳・編集/岡田）