2018年8月9日、国際在線は「米政府が23日より中国からの輸入品約160億ドル分に対し25％の追加関税を課すと決定した。中国は自国の正当な権益と多国間貿易体制を守るために必要な報復を取らざるを得ず、同じく米国からの輸入品約160億ドル分に対し25％の追加関税を課し、米側と同時に実施すると決定した」と伝えた。その上で、これについて韓国メディアが次々と論評を掲載していると紹介し、「韓国メディアは、表面的に繁栄している米経済は実際は『内華外貧』型経済だと指摘している。米中貿易摩擦が一旦エスカレートすれば、世界経済全体が必ずや重大な打撃を被ることになると警告している」と伝えた。

記事は韓国・中央日報の指摘を紹介し、「米政府は窮地に追い込まれるたびに、『経済実績』によって民心を得ようとする。しかし、国内の経済指標は良好に見えるものの、外国から投資を呼び込む面では失敗している。外国からの対米直接投資額は16年は4860億ドルであったが、昨年は2920億ドルと、40％もダウンした。今年第1四半期は575憶ドルで、オバマ政権時代の16年同期（1507億ドル）の3分の1強でしかない。これは現在の米国は他国の信頼を得ることが難しくなっていることを意味している」と伝えた。

中央日報は、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長の発言も引用。「米国が新政権になってから、全世界は米国を避けた上で、グローバル経済の新モデル構築を進めている。貿易戦争の相手国である中国以外に、EU、アジア、中南米も対米投資を減らしたり引き上げたりするといった状況だ。これは、米政府による同盟国や友好国に対する攻撃と脅迫、企業への自分勝手な懲罰と褒賞などがもたらした結果だ。国内でいくら立派に見えても、対外的にはがたついた状態である。これが『内華外貧』型の今のアメリカの統治体制だ」と述べたという。

記事は次に、韓国・朝鮮日報が「米国の保護貿易主義が拡大すれば、世界中の株式市場に巨大な打撃を与えるかもしれない」と警告しているとし、同紙が世界最大の資産管理会社・ブラックストーン・グループのCEOラリー・フィンク氏の発言を引用していると紹介。同氏は「米中が再度、関税という爆弾を投じるならば、世界中の株式市場は最大で10～15％暴落する恐れがある。これは自由貿易の根幹自体を疑問視することになる。企業の業績改善と米経済の拡大による効果は、保護貿易主義と貿易障壁により帳消しになる」と述べたという。貿易摩擦がエスカレートすれば、世界経済は停滞し、各国の企業と市場は続けざまに打撃を受けると、記事は指摘する。

記事はさらに、韓国のエコノミストの警告も紹介し、「米国の保護貿易主義は1987年の『ブラックマンデー』のような株価大暴落を引き起こすかもしれない。80年代の長期間の上げ相場の後に、ブラックマンデーが起きた。今の米株式市場は約10年間上げ相場が続いている。保護貿易がインフレを加速し、金利が大きく上昇すると、世界的な上げ相場は終わるかもしれない。保護貿易主義は米国の赤字をすぐに減らすことができるが、同時に自由貿易のもたらす恩恵も取り去ってしまい、インフレを刺激する」と伝えた。

記事は最後に、「朝鮮日報は、もし米中が妥協点を見つけられなければ、貿易戦はさらにエスカレートし、世界経済全体に重大な打撃を与えることになると懸念している」と伝えた。（翻訳・編集/林）