2018年8月12日、新京報は、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題研究所を設立したことに対する日本の反応について伝えた。

韓国の女性人権振興院は10日、ソウルでの「日本軍慰安婦問題研究所」設立を宣言するとともに、除幕式を実施した。同研究所では、慰安婦被害者関連の各種研究プロジェクトに支援を行うとともに、関連する記録や研究結果のデータバンクをつくるという。

同研究所所長に就任した慶北大学の金昌禄（キム・チャンロク）教授は「日本の慰安婦問題は女性の普遍的な人権と平和の問題であり、あらゆる国が研究すべきこと。被害国の一つであるわが国が研究をするのは当然のこと」とコメントしている。

記事は「同研究所の設立に対し、日本は非常に不満を示している。除幕式の前日、外務省は外交ルートを通じて『研究所の設立は日韓の未来の関係発展に冷や水を浴びせる行為であり、韓国に適切な措置を求める』とした。また、10日にはソウルの日本大使館を通じて韓国外交部に『日韓合意に反することをしないよう希望する』と伝えた」としている。

そして、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領執政時に、韓国は日本と慰安婦問題の合意文書に署名した。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任後に『合意には重大な欠陥がある』との見解を示した」とした上で、「韓国の慰安婦問題への態度は日本の神経を逆なでするものであり、同研究所の設立で日韓関係は再び試練を迎えることになる」と評した。（翻訳・編集/川尻）