2018年8月13日、中国メディアの鳳凰網は、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が11日、那覇市内で約7万人が参加して開かれたことについて、「日本の民衆がトランプ米大統領に『平手打ち』を食らわせ、7万人が『米軍基地を沖縄から追い出せ』と大声で叫んだ」と報じた。

記事は「安倍政権は普天間飛行場の名護市辺野古移設を計画しているが、沖縄の人々と地元政府は一貫してそれに反対してきた」とし、「今回の抗議は、日本の民意の長期的な不満が集中的に爆発したものということができる」と指摘した。

続けて「人々は、辺野古移設に反対し米軍基地の沖縄撤退を訴え続け8日にがんで亡くなった翁長雄志知事を追悼し、『米軍基地を沖縄から追い出せ』のスローガンを叫んだ」とした。

そして「日本の民衆の大部分は米国を嫌っていると言えるだろう。これは安倍氏のトランプ氏に対する態度とは相反する。安倍氏は一貫して、米国にいんぎんを重ね、腰を低くしてへりくだってきた。今回の日本の民衆の米軍基地に対する抗議は、日米関係を波立たせることは間違いなく、トランプ氏に『平手打ち』を食らわせるばかりか、安倍氏に難題を突きつけた」と論じた。（翻訳・編集/柳川）