中国共産党機関紙の人民日報は13日「天に上る大風呂敷や地に落ちるまでおとしめることはやめろ！」と題する記事を掲載した。同記事は中国の科学技術を過度に称賛することや、自虐的に嘆くことを戒めた。どちらかと言えば「過度な称賛」を批判するニュアンスを強く感じる書き方だ。

記事はまず、中国では自国の科学技術の実力に対する評価が最近になり熱を帯び「歴史的なピーク」になっていると指摘。その中で「常に見られる間違いは、中国の実力をやみくもに持ち上げる論調」とした。

「やみくも」に持ち上げた例としては、米国のインテルなどで長年にわたり研究職を務めた尹志堯氏が帰国し、中微という企業を創設した際に「中国は最新の半導体ナノ技術を手に入れた」として大騒ぎになった例を挙げた。まず当惑したのは尹氏本人で、中微は半導体チップを作る企業ではなく、チップ製造のための設備を提供する会社と説明。発表された記事などを撤回するよう求め続けたという。

尹氏の巡る騒動が発生したのは2004年とやや古いが、人民日報掲載の記事は、いったんは消えた間違った情報が、しばらくしてから再び体裁を変えて発表されているとして「本当に頭が痛い」と嘆いた。

記事は一方で、「中国が成し遂げた成果はすべてうそ」とすることも間違っていると指摘。さらに、中国の科学技術を誇張した記事を読んだ人々が大いに興奮し、次に「そうではない」とする情報に接して意気消沈する現象が発生していると論じた。

記事は「世界は非常に複雑で、科学技術の範囲は非常に広大」「科学技術に1000の領域があるとすれば、米国はそのうちの800の領域で最も進んでいる。中国が最も進んでいると言えるのは100の領域」と論じ、「米国との差を認め、努力しつづけること」が正常な反応と主張した。

さらに、世界の10大インターネット企業の中で米国企業は6社で中国企業は4社と紹介。英国、フランス、ドイツ、日本といった「老舗先進国」が入っていない基本的な理由は「先進国の中で、米国は人口が最も多い」と主張した。

中国企業が4社入っていることついては「すべての国の中で人口が最も多い」「その他の産業の発展もかなり高いレベルに達している」ことなどが支えていると論じた。

記事は中国の現状について、農業国でもなく資源輸出に頼る国でもなく、工業国の道を歩むことを選んだと指摘。そのため、科学技術の蓄積もあるとした。

また、技術開発の競争は参加すれば何らかの得る物はあるので、競争に敗れたといっても戦争の敗者とは違うと主張し、競争は成長のパイを拡大させるので、人類全体に貢献すると指摘した。（翻訳・編集/如月隼人）