2018年8月13日、女優ファン・ビンビン（范冰冰）の脱税疑惑から始まった芸能人のギャラ統制で、今度は400社余りの映画会社や製作会社が「高額ギャラ」ボイコットを表明する事態となっている。聯合報が伝えた。

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中国の人気女優ファン・ビンビンに、“陰陽契約”こと二重契約書を使っていたとして脱税疑惑が持ち上がったのは今年5月のこと。これをきっかけに、近年の中国芸能界における出演料バブルが改めて注目され、中国国家税務総局はこのほど新たな規定を発表。芸能人の収入に対する課税率を今月1日から、従来の6．7％から42％へと大幅に引き上げるとした。

これに続いて11日、映像ストリーミング配信の国内3大企業である愛奇芸（iQiyi）、優酷（Youku）、騰訊（テンセント）を含む6社が、芸能人の高額ギャラをボイコットすると共同声明を発表。さらに13日、華誼兄弟集団や横店影視といった最大手の映画会社を含む約400社が、「業界の秩序を守り、クリーン化を図り、作品のクオリティを高めるため」として、同じく高額ギャラのボイコットを表明した。

近年の人気芸能人のギャラ高騰ぶりはすさまじく、1作だけで億単位を稼ぐ「1億元（約16億円）クラブ」と呼ばれる中には、香港のアクションスターのドニー・イェン（甄子丹）をはじめ、女優チャン・ツィイー（章子怡）やスン・リー（孫儷）、アンジェラベイビー（楊穎）などといった顔ぶれがいる。

愛奇芸など6社が発表した声明では、「キャストの出演料は製作費の40％以内」「メーンキャストへのギャラは出演料全体の70％以内」などといった要求が示され、芸能人の驚くべき高額ギャラ時代は、これで終わりを告げると見られている。（翻訳・編集/Mathilda）