2018年8月14日、環球時報によると、中国が他国の紙幣を印刷していることについて、新たな「中国脅威論」が出ているという。

記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用。「中国の造幣企業の複数の関係者の話によると、この造幣企業では政府が今年設定した多くの作業量をこなすため、全国各地の工場で生産を拡大している。その多くが一帯一路参加国のニーズで、人民元は一部にすぎない」と伝えた。

ある関係者によると、中国では15年から100ネパール・ルピーを印刷するようになったという。この企業では、その後もタイ、バングラデシュ、スリランカ、マレーシア、インド、ブラジル、ポーランドなど多くの国の貨幣生産プロジェクトを落札しており、これらは氷山の一角だという。

こうした報道に海外メディアも注目。インドメディアは13日、インドの国会議員で元国連副事務総長のモハメッド氏が「この情報が事実なら、国家の安全に影響を及ぼす」とし、政府の関連部門に事実確認を求めたそうだ。

これに対して、中国商務部国際貿易経済合作研究員国際市場研究所の白明（バイ・ミン）副所長は、環球時報の記者に対し「この種の主張は実に滑稽だ」とし、「どの国でも貨幣の製造はその国のトップが決定するもので、中国との協力は相手国の利益には影響しない。中国は他国を債務者や中国に従うべき国とすることはなく、唯一、追求するのは相互利益の協力だ」と指摘した。また、「この種の論調は中国脅威論の複製品で、海外メディアが中国奪略論や中国植民論だとあおるものであり、今回はそれが貨幣の分野にまで及んだだけのことだ」と述べた。

記事によると、貨幣の印刷は偽造防止のための技術が必要で印刷コストが高く、多くの国は負担できない。インドメディアによると、コストの問題を考慮してデンマークなど多くの国が外部に発注しており、インドも紙幣に使用する紙はドイツと英国から透かし入りの紙を輸入しているという。（翻訳・編集/山中）