2012年8月1日、環球時報によると、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）はこのほど、「中国が米国のイスラム教徒を取り込もうとしている？」と題した記事を掲載した。米政界では反ムスリムの動きが強まっているが、中国では政府がイスラム寺院を建立・修復するなど親イスラムの姿勢を活発化させている。

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9・11テロ事件以後、米国ではバプテスト派教会がイスラム教の経典を焚書するなど、各所に反イスラム社会の気運が強くなっており、イスラム団体・ムスリム公共問題審議会（MPAC）ワシントン事務所の責任者は、今後ももし態度を改めなければ米国はイスラム社会での利益を失うだろうと指摘し、「中国やインドなど、他にも選択肢はある」と話す。

米商務省は中東諸国との貿易パートナーシップの維持に自信をうかがわせるが、中国は米国を上回る中東からの原油購入国となっているほか、2010年にイスラム寺院の拡張工事を行い、アジア競技大会の広州大会にカザフスタンなど周辺のイスラム諸国から来賓を招いた。

また、サウジアラビアのメッカで巡礼地を結ぶ鉄道建設やアルジェリアでのイスラム寺院の建設を中国企業が請け負うなど、中東の多くのイスラム国で中国に対する友好度が高まっているという。（翻訳・編集/岡田）