2018年8月16日、日本政府が尖閣諸島など日本周辺の監視強化に向け、超小型衛星の導入を検討していることが、中国のネット上でも関心を集めている。

中国メディアの参考消息網は15日、産経新聞の報道を引用。構想では多数の超小型衛星を打ち上げ、情報収集衛星との同時運用で尖閣諸島や南シナ海などを監視する。1基当たりの費用は情報収集衛星の数百億円に対し、超小型衛星は数億円に抑えられる利点があると伝えた。

産経新聞によると、情報収集衛星は識別能力が高いが1日1回しか撮影できない。数十基の超小型衛星なら数時間ごとに監視が可能で、中国の軍港を出た艦船などの動きを継続的に追跡できるという。

実現の鍵を握るのは、夜間や悪天候でも撮影できる「合成開口レーダー」の小型化で、超小型レーダー衛星はビジネスや災害対応などでの利用を想定し、大学や民間企業が来年から国内で実証試験を始める。技術が実証できれば短期間で数十基の衛星システムを構築できるという。

情報収集衛星はレーダー衛星とデジタルカメラのような光学衛星との4基体制が原則で、日本政府は2026年以降に10基体制を目指す。だが見通しは不透明で、実現しても撮影頻度は半日に1回だ。一方、中国は既に20基以上の偵察衛星を打ち上げ、日本上空を1日に何度も通過しているという。

この報道について、中国のネット上では、日中平和友好条約40周年となる12日に、安倍首相が年内の訪中に意欲を示したと報じられたばかりであることから、「これが中国訪問に意欲を示した安倍首相が下した決定だ」「日本は一方で経済発展の手を差し伸べながら、一方で軍事対抗を進めている。警戒を怠ると、将来痛い目に遭うことになる」などと反発する声が上がっていた。（翻訳・編集/柳川）