日本と中国の平和友好条約は17日、締結から40年の節目を迎えた。中国メディアは「四十にして惑わず」という古い言葉があるがとして、「中日関係にも当てはまるようだ」と論じ、今後の関係発展を訴えた。同時に、「歴史を見守り未来を展望」とも注文を付けた国営メディアもある。

中国共産党系メディアの中国網は日中平和友好条約について「法的形式により1972年の中日共同声明の各種原則を確認し、中日の不戦・友好協力関係を固定した」と報道。「中日関係は40年にわたり紆余（うよ）曲折を経たが、注目すべき成果を手にした。両国民に利益をもたらし、地域と世界の繁栄・安定にも貢献した」と評価したる。

さらに「平和と協力、平等と互恵、ウィンウィンの理念に基づき、相互信頼と協力を促進する原則を貫き続けた。これにより中日関係を健全かつ安定の方向に発展させた」と指摘。「40年の風雨を経たが、ついに『他国のために動かず、外部からの干渉に乱れない』という、共に向き合い依存し合う不惑の道に向かった」と説明した。

今後に関しては「アジアは日本企業が世界の競争に参与するための主戦場になっており、うち中国が特に重要な地位を占めている」と言及。最近の米国の動向を念頭に「未来の中日の協力は対立を上回る。保護貿易主義が中日にとって共同の脅威となる。また共同のチャンスには、中日のより長期的な歩み寄りが必要だ」と論じた。

一方、国営新華社通信は「双方の関係はこの40年間、決して順調とは言えず、紆余曲折を経てきた。歴史問題では日本側に過去の侵略の歴史を否定する者が絶えず現れ、また、日本の一部の勢力は意図的に領土問題など敏感な問題を騒ぎ立て、相互信頼を破壊した」と指摘。石井明・東京大学名誉教授の「数年見られた緊張の大きな原因は、両国関係が大局的観点により処理されていないことにあり、争議を棚上げにするという共通認識が堅持されていないことにある」との見方を伝えた。

記事は石井氏が「中国が発展したことで日本は1980年代、90年代の自信と余裕を失い、中国の発展を見る目に変化が生じた」と述べ、「中国を協力パートナーではなく戦略的ライバルと見なすようになったことで、両国関係は絶えず摩擦が生じるようになったと指摘した」とも紹介。

その上で「波乱を乗り越えるには条約精神への回帰が不可欠」として、石井氏の見解を改めて引用し、「日本は、先輩指導者が友好条約締結時に両国関係に対して寄せた期待を振り返り、中国の発展を受け入れ、両国の相互依存関係を再認識し、条約精神の実践に努めるべき」と論じた。（編集/日向）