2018年9月3日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国人元慰安婦のキム・ボクトンさんが、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に結ばれた日韓合意に基づき設立された「和解・癒し財団」の解散を求めてデモを行った。

キムさんは同日午前8時30分ごろ、ソウル市内の外交通商部庁舎前で1人でデモを行い、同財団について「何の事業も行っていないのに、事務所の運営費と人件費として日本政府の拠出金10億円を使っている」と指摘した。その上で「それについて韓国政府からは何の説明もない」とし、「一刻も早く財団を解散させ、共に平和の道を開いてほしい」と訴えた。

また、安倍晋三首相と日本政府に対しては「私たちは大それた謝罪ではなく、申し訳ない、許してほしいとの言葉を望んでいるだけ」と述べたという。

同日は朝から雨が降っていたが、キムさんはレインコート姿で車椅子に乗り、デモを行ったという。

元慰安婦らを支援する韓国の市民団体「正義記憶連帯」は9月の1カ月間、毎日同じ時間に同部と同財団の前で1人デモを行い、財団の解散を要求する方針という。

これに、韓国のネットユーザーからも「そんな財団、存在意義なし」「財団が元慰安婦のためにしたことは一つもない」など財団への批判的な声や、「文政府は慰安婦問題を解決すると意気込んでいたのに…。いつまで放っておくつもり？」「韓国国民は文政府に期待し過ぎていたようだ」「文政府は支持率を上げるために慰安婦問題を利用している」「元慰安婦女性は高齢で体が強くないのに、政府に利用されてかわいそう」など、現政権への不満の声が数多く上がっている。

また「全て被害者の望む通りにしてあげて」「10億円を日本に返して。慰安婦問題はお金ではなく、プライドの問題だ」と求める声や、「なぜ韓国の元慰安婦だけここまで取り上げられるのか。過ぎた恥辱にはふたをしよう」「いつまで過去に縛られる？。これからは未来に進むべき」と主張する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）