2012年8月1日、米紙USAトゥデイは「投資家は中国を警戒すべきか」と題した記事を掲載し、中国経済の現状を分析した。3日付で環球時報が伝えた。

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中国の各都市で住民がほとんどいないゴーストタウンが増加している。北京のある集合マンションでは、管理者は「空室率は低く、販売は好調だ」と強調するものの、駐車場の入庫率は3割程度しかなく、1階のテナントには小さなスーパー1店舗しか入居していない。

中国から伝わる各種情報も、中国経済に対し警報を発し続けている。中国政府は最近、2度にわたり金利を引き下げ、成長の安定化を図ろうとしているが、不動産市場や株式市場への影響はまだはっきりしていない。また、多くの評論家は、中国の経済データは不透明であり、真実を測り難いため、投資家は慎重になるべきだと指摘している。

しかし、中国経済が短期間のうちにクラッシュすると考える人はほとんどいない。各銀行の実質的な株主が中国政府であるなど、欧米に比べてより強力な政策が採用できるからだ。資産運用会社テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビアス会長は「中国のような指令型経済体制では、潜在的な危機を緩和する多くの方法を用いることができる」と指摘する。また、中国の第3四半期（7−9月）の国内総生産（GDP）成長率は反発するとの米金融界の予測もある。

では現在、中国経済は危機に直面しているのだろうか？米国の金融関係者が想像するほど状況は良くないにしろ、恐らくまだその段階ではないだろう。モビアス会長は「多くの心配は、自分たちが苦境に陥れば、彼らも苦境に陥るはずだという心理的な要素に基づくものである。中国はまだ巨大な成長チャンスを持っている」と語っている。（翻訳・編集/HA）