16日付けの韓国・聯合ニュースの記事によると、日本植民地時代に強制徴用されたと主張する韓国人らの裁判について、キム・ギチュン前大統領秘書室長（79）が検察に「朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の指示で、裁判所行政処長に判決を遅らせてほしいと要求した」という趣旨の供述をしていることが分かった。

記事は、「これによって朴前大統領や梁承泰（ヤン・スンテ）前最高裁長官など、徴用訴訟をめぐる政権介入疑惑の『上層部』も捜査を避けられなくなった」としている。

韓国司法当局によると、キム前室長は14日、ソウル中央地検特捜1部（シン・ボンス部長検事）から聴取を受け、「朴大統領が徴用訴訟の対策を立てておくよう指示し、裁判所行政処長との会合の結果も報告した」と話した。

キム前室長はすでに、2013年12月1日に当時のチャ・ハンソン裁判所行政処長（最高裁判事）とユン・ビョンセ外相をソウル三清洞にある秘書室長公館へ呼び、強制徴用訴訟の判決を可能な限り延ばしたり、最高裁で判決を覆してもらうよう要請したりしたことが明らかとなっている。

実際に、強制徴用されたと主張する韓国人らが起こした訴訟2件は、2013年8月から9月の間に、日本企業側による上告で最高裁に引き継がれた後、5年間判決が下されていない。検察は、裁判所行政処が訴訟を延ばす対価として、裁判官が海外派遣できるよう便宜を図ったものと見ているという。

検察はまた、会合には当時の黄教安（ファン・ギョアン）法相も同席していたことも把握した。このため、大統領府が行政省庁と司法の長を呼び、裁判の独立性を明確に侵害する「取引」を提案したものとみられている。キム前室長は「国益のためだった」と述べているという。

記事は、朴前大統領がこのような行為に及んだ動機について、「強制徴用の被害者個人に対する日本企業の賠償責任を認めることは、朴正煕（パク・チョンヒ）政権が締結した日韓請求権協定に抵触してしまうという危機意識を持ったのではないか」と推測している。日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づいて、個人の損害賠償請求権は消滅したと主張してきた。

韓国のネット上では前政権の行いを非難する声が多く寄せられ、特に「国民を捨てて日本の戦犯企業の味方をするのが国益なのか？売国じゃないか」「韓国ではなく日本の国益のためということか」「国益という言葉は使わずに、朴正煕を父に持つ朴槿恵のためにやったのだと正直に言うべきだ」と、キム元室長の「国益のため」という発言に憤慨する声が目立った。（翻訳・編集/右田）