2018年8月18日、新華網は、国連の専門家が福島第一原発の放射能除染作業員が雇用主から搾取を受けている可能性があると警告し、日本政府に保護を呼び掛けたと報じた。

記事は、国連の専門家であるバスクート・ツンカク、ダイニウス・プラス、ウルミラ・ブホーラの3氏が16日にジュネーブで、福島の除染作業員の状況に注視するよう呼び掛ける共同声明を発表したと伝えた。

そして、声明が「除染作業員には外国人労働者、難民申請者、ホームレスが含まれている」「彼らが（だまされたことにより）搾取を受けている可能性があることに深い憂慮を覚えている。（搾取には）放射能被ばくのリスクのもと、危険な作業環境と、不十分な訓練や防護措置での作業にさらされていることを含む」としたことを紹介している。

記事は「2011年3月11日の東日本大震災によって福島第一原発から大量の放射性物質が漏れ出した。事故発生後、数万人が同原発での事後処理に参加したが、除染作業については人手不足や行政の管理不十分な状況により、一部企業が外国籍労働者やホームレスを雇い始めているという。中にはだまされてやってくる人もいるようだ」と伝えた。

また「今年7月に法務省が実施した調査では、建築会社4社が外国人技能実習生を除染作業に参加させ、そのうち1社は政府より支給される1日当たり6600円の特別手当のうち2000円しか実習生に支給していなかったことが判明した」としている。（翻訳・編集/川尻）